2018.01.30

長野県立大、困窮学生の授業料免除
施設出身や生活保護世帯

2018年4月に県短大を4年制にして開学する長野県立大(長野市)は、児童養護施設出身や生活保護世帯など、経済的な理由で授業料を納めるのが難しい学生の授業料を全額免除する制度を導入する。

 制度で授業料が全額免除になるのは、生活保護世帯や住民税非課税の世帯で育った学生のほか、入学時まで児童養護施設に入所していたり、里親の元で養育されていた学生。

 自然災害で被災した場合や、家計を支える家族が病気になったり死亡したりした場合も、状況に応じて授業料の全部や一部が免除される。いずれも学生からの申請に基づいて大学が1年間の授業料減免を決定し、年度ごとに更新する。

 経済的に困窮する学生に対する授業料の減免や奨学金は多くの大学にあるが、児童養護施設の入所者などを全額免除すると明記している大学はまだ少ないという。

 県立大学設立準備課の担当者は「入学後に審査で減免が決まるよりも、事前に免除の対象と分かっている方が、学生も安心して進学を目指せる」と説明した。

 県児童福祉施設連盟の西村武会長は「経済的な問題で進学を諦めてしまう子もいる。授業料自体が免除されるのはとてもありがたい」と話している。