主権者教育を考える授業 文教大で政党アンケート元に 与野党訴え学び 大学生が議論

文教大（越谷市）で１４日、国政政党へのアンケート結果を元に主権者教育について議論する授業があった。教職科目を学ぶ学生らが経済や教育、外国人との共生などの質問を考え、５党が回答。衆院解散、総選挙が見込まれる中、学生たちは回答を読み比べ、「与党と野党で違いが大きい」「政治に関心を持たないといけない」などと話し合った。（杉浦正至）
　同大と埼玉大で非常勤講師を務める佐々木孝夫さんの授業の一環。両大の学生計約１００人が考えた１０項目６０問を昨年１１月に主要９党へ送ったところ、自民、立憲民主、公明、共産、社民から回答があった。

　消費税について尋ねる質問に対し、自民は「働く世代以外も含めて国民皆さんで負担を分かち合う公正な税」、公明は「社会保障の安定財源」などと意義を強調。一方、他党は消費税減税に肯定的で、立民は「所得再分配機能と応能負担の強化を図る」、共産は「逆進性を持ち、不公平で国民に過酷な税制」、社民は「物価高から暮らしを守る」などと回答した。

　学生たちは、各党の回答を踏まえ、自身の意見も交えて議論。「減税を掲げる党の間でも方法は一致していない」「教育にもお金を使ってほしい」などと発表した。３年の内田翔伍（しょうご）さん（２１）は「政治はひとごとのように思っていたが、この活動を通じ、ちゃんと考えようと思った」と話した。

　現行の学習指導要領は、政治参加や選挙について学ぶ主権者教育の充実をうたう。ともに教員志望という３年の大川友愛（ゆい）さん（２１）、大木千穂さん（２１）は「早いうちから政治に関心を持つことが必要」「日ごろから政党が何をし、何を打ち出しているかを自分から調べていきたい」と語った。

　佐々木さんは学生に「政治をタブーにせず、周りの人と率直な話し合いをしてほしい」と呼びかけた。

２０２６年１月１６日　東京新聞朝刊　埼玉版
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