関東学院大と県議会タッグ 二元代表制を近くで学ぶ 主権者教育に

関東学院大（横浜市金沢区）と県議会は、議会活動に若者の意見を採り入れたり、学生の主権者教育に役立てたりする目的で、包括連携協定を締結した。２４日、小山厳也（よしなり）学長らが県議会を訪れ、協定書に署名した。同大が地方議会と連携協定を結ぶのは横須賀市議会に次いで２例目。
　県議会は昨年１１月、同大法学部の学生を招いて意見交換会を開いた。学生の意見を議会活動に生かすことは、若者の政治への関心を高めるのに有効だという認識が県議の間で広まり、協定を結ぶことになったという。今後は、意見交換やインターンシップ（就業体験）、シンポジウムの開催などを通じて交流を深める。

　協定締結後、柳下剛議長は「議会としても主権者教育は大きなテーマ。議会や行政に関心を持ってもらうきっかけになれば」と語った。小山学長は「社会の課題は現場にある。問題解決に向けたさまざまな知見を得るのに加え、二元代表制を近くで学ぶ良い機会だ」と話した。

　一方、議会と教育機関が密接に関わることは「政治による教育への介入」につながる懸念もある。この点を問われた柳下議長は「（政治家ではなく）あくまで公職の立場で臨む。議会として主権者教育に取り組むには、そういった懸念を乗り越えないといけない」と答えた。（志村彰太）

２０２５年４月３０日　東京新聞　朝刊　神奈川版
https://www.tokyo-np.co.jp/article/401825