選ぶちば２０２５ 淑徳大・矢尾板教授が県民意識調査 現県政・千葉市政
評価する「５割超」 物価対策など課題
就職、進学…家計補助求める声

１６日投開票の知事選と千葉市長選を前に、淑徳大の矢尾板俊平教授（総合政策論）が県民に意識調査を実施した。多くの項目で県、市いずれも現職の政策を評価する回答が５割を超えた。一方、市の物価対策を評価する割合は３割台にとどまり、生活状況の厳しさを反映した結果が出た。（選挙取材班）
　矢尾板研究室の委託を受けた調査会社が２月にウェブアンケートを実施し、県内在住の８４９１人が回答した。そのうち千葉市在住は３９００人。住み心地や幸福度のほか、県政・市政への評価や求める政策などを質問した。

　県政では、京葉線ダイヤ改正問題、宿泊税導入、企業誘致の取り組みなど計１３問を尋ねた。各質問で「評価する」「どちらかと言えば評価する」の合計が５０％を超えた。宿泊税の導入は、評価する回答が計５３％に対し、「評価しない」と「どちらかと言えば評価しない」は計４６・９％だった。

　市政では、市立海浜病院の移転新築など計２０問を聞いた。保育園の５年連続待機児童ゼロを市民の回答者のうち計７８・２％が評価した。一方、市の物価対策を評価する回答は計３５・６％で、評価しない（計６４・３％）が大きく上回った。

　矢尾板教授は「現職の取り組みが評価される一方、生活の大変さが結果に表れている」と指摘。県内は住みやすいと感じている人が８４・８％に上る一方、この４年間で生活が良くなったと感じている人は３３・３％にとどまり、ギャップも浮き彫りになった。

　矢尾板教授は８日、淑徳大千葉キャンパス（千葉市）であった、市在住・在学の高校生と大学生でつくる「こども・若者市役所」の会議で調査結果を紹介した。

　若者らが特に注目したのは、物価対策だった。物価高に賃上げが追いついていない現状から、実家を出て１人暮らしできるのか不安がる声も。「就職後の数年間でいいから、住宅補助を出してほしい」などと求める意見が出た。

　千葉市稲毛区の高校３年生、青山琴音さん（１８）は、知事選と市長選について「物価対策を重視して投票する」と話す。４月にＩＴ系の学校への進学を控え、機材の購入費などが必要。食費や燃料費の値上がりが続き、家計を気にしている。「水道光熱費やガソリン代の補助があるとだいぶ楽になる。初めての選挙なので政策を見比べたい」

　矢尾板教授は、調査結果を投票に役立ててほしいと願う。近年、一部の有権者は交流サイト（ＳＮＳ）の盛り上がりに影響されて投票先を決める傾向があるとし、民主主義の危機を感じているからだ。「エビデンスを踏まえ、現職の実績を見極めることで根拠ある投票をしてほしい」と話している。

２０２５年３月１４日　東京新聞　朝刊　千葉版
https://www.tokyo-np.co.jp/article/391680