共通テスト「予定通りに」６９％
文科省調査
１月実施軸に調整

新型コロナウイルス感染症による休校が続き、延期論が出ていた大学入学共通テストについて、文部科学省が五千校以上の高校に行ったアンケートで「予定通り実施すべき」との回答が６９％に上った。文科省は「アンケートを踏まえ、協議して決める」としており、来年一月十六、十七日の共通テストは延期しない方向で調整が進むとみられる。

　文科省は十一日、高校や大学関係者、感染症専門家らによる協議会を開き、アンケートを報告。次回の十七日の協議を経て、今月中に入試日程を公表する。

　全国高等学校長協会を通じたアンケートの対象は全国の国公私立高五千二百七十六校で、十日までに四千三百十八校（８１・８％）が回答。共通テストを「現時点では当初予定通り実施すべき」が３０％で、「現時点では当初予定通り実施し、予定通り実施できなかった場合の予備日の日程も明確にすべき」の３９％と合わせて６９％に上った。残りの３１％は「後ろ倒しすべき」で、「二週間程度」が１８・６％、「一カ月程度」が１０・２％、「それ以上」が２・１％だった。

　予定通り実施すべきとしたうち８１・７％が「感染状況が予測できない中、入試日程を変更するのは不安」と回答。後ろ倒しすべきとしたうち８７・７％は「学習の遅れを回復する期間を設け、受験生の学習機会を保障するため」とした。総合型選抜（旧ＡＯ入試）は「後ろ倒しすべき」が５３・３％。学校推薦型選抜（旧推薦入試）と各大学の一般選抜は「現時点では当初予定通り実施すべき」が５１・６％、６９・３％だった。

　試験の出題範囲も調査。高三で履修することの多い地理歴史、公民、理科について、５９％が「現時点では既に各大学が予定している方法が適当」と回答したのに対し、「二科目を一科目に減じることを可とする」が３２・８％、「物理、化学を物理基礎、化学基礎に変更することなどを可とする」が３１・１％だった。大学の一般選抜の出題範囲については「限定を設けるべき」が６１％に上った。

2020年6月12日 東京新聞